社会・環境と健康から「母子保健」について勉強します。

わが国では、母子の健康保持・増進を目的に、母子保健事業が実施されています。
今回は、国家試験でよく問われる内容を中心に確認していきましょう。

 

■母子保健法おける事業内容

・保健指導
市町村は、妊産婦等に対して、妊娠・出産・育児に対する保健指導を行う

・健康診査
市町村は、１歳６か月児および３歳児に対して健康診査を行う

・妊娠の届出
妊娠した者は、市町村に届出をする

・母子健康手帳
市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付する

・低出生体重児の届出および養育医療
低出生体重児（2,500g未満）の乳児が出生したときには、その旨を市町村に届けるまた、必要に応じて市町村の保健師等により、訪問指導が行われる

 

また、21世紀の母子保健の主要な取組を提示するビジョンとして、
健やか親子21（第２次）が設定されています。

■健やか親子21（第２次）

平成27～36年度の10年間計画であり、「すべての子どもが健やかに育つ社会」を目指して、３つの基盤となる課題と２つの重点的な課題を設定しています。

 

基盤課題Ａ 切れ目のない妊産婦・乳幼児への保健対策

基盤課題Ｂ 学童期・思春期から成人期に向けた保健対策

基盤課題Ｃ 子どもの健やかな成長を見守り育む地域づくり

重点課題① 育てにくさを感じる親に寄り添う支援

重点課題② 妊娠期からの児童虐待防止対策

 

以前実施されていた健やか親子21の最終評価を踏まえ、
より実情に応じた課題が設けられています。