今回は、公衆栄養学から「食育」について勉強します。

平成28年4月より、食育推進に関する業務が、
内閣府から農林水産省に移管されたので要チェックです。

 

 

わが国では、あらゆる世代で食育が盛んに行われていますが、
これは食育基本法があるからこそといえます。

食育基本法には、
「現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現すること」
という一文があり、これが食育を行う目的といえます。

しかし、ただ法律があるだけでは、私たちはどうすればいいかよくわかりません。
この目的を達成するためのには、具体的な計画が必要です。

この食育に関する具体的な計画を食育推進計画といい、
国レベルの計画、都道府県レベルの計画、市町村レベルの計画が作成されています。

 

食育推進基本計画

食育推進基本計画は、国レベルの計画です。
これは必ず作成しなければなりません（義務）。

この計画は、農林水産省に設置される食育推進会議で策定されます。
“会議”というくらいなので、当然、会長がいるわけですが、
食育推進会議の会長は、農林水産大臣です。覚えておきましょう。

現在、第3次食育推進基本計画が5年間（平成28～32年度）にわたり実施中です。

 

都道府県食育推進計画と市町村食育推進計画

これらはその名の通り、
都道府県食育推進計画は都道府県レベルの計画、
市町村食育推進計画は市町村レベルの計画です。

この2つの計画は、作成するよう努めなければならない、
つまり作成には努力義務が課せられています。

努力義務ではありますが、平成27年3月時点で、
都道府県の策定率は100％、市町村の策定率は約75％と非常に優秀な数値となっています。

国の第3次食育推進基本計画では、
「市町村食育推進計画の策定率を100％にする」ことを目標に掲げていますので、
5年後の結果に期待しておきましょう。